非核三原則の崩壊

消費増税の裏に隠れて、非常に重要な法案が可決されました。

これまで日本が平和を享受してきたのは、太平洋戦争の反省から武装放棄と非核三原則があったが故、近隣諸国から脅威として敵視されないように努力してきた戦争を経験した先人たちがいたからです。

そんな先人たちが年老い、政界から引退されてしまい抑えが効かなくなった政府や国会は、またもや富国強兵を夢見て、与野党の大政党とも天皇主権制や軍隊の保持を唱え、あげく、非核三原則を破壊する核兵器の保持を認める法律が可決されてしまったのです。

テレビ報道やインターネット報道もそのことには一切触れていません。
一部のラジオが軍国主義へ傾倒する国家を嘆いていました。

東京の都知事も右に大きく傾いています。
国民の生命、財産を守ることは国の責務であるとは言え、核兵器は全く必要のない大量虐殺兵器です。

西日本は原子爆弾を2発も落とされ、30万人を超える死者を出した、あの戦争の愚かさと原子爆弾の恐怖を忘れることはありません。

関東の人間は人が大量に死ぬことになる核兵器の保有を認めるのですか。

近隣の住民を殺し、自分だけが生き残ればそれでいいのですか？

日本の原発は、すぐに核兵器に転用できるレベルを持っています。
原発に反対する理由は、単純に放射線の恐怖だけではなく、それを意志を持って大量に人を殺す兵器を持つことになる恐怖、脅威、悪に反対しているのです。

消費税も、元来、大手の輸出企業に対して補助金の代わりに還付金を払う目的でできた制度です。
還付金の額だけで、国民から徴収する消費税に匹敵します。
つまり国民は消費税を払って、大手の輸出企業を養っているのです。

国民はマスゴミの情報に踊らされ、政府や政治家、官僚の欺瞞に、だまされ続けるのではなく、ちゃんと勉強し、自分たちがどんな悪に荷担しているのか、ちゃんと知らなければならないのです。

平和な国としての日本は崩壊しました。
後は地獄へ転がり落ちるのみ。